民主党は８日、新政権発足後の党の最高意思決定機関として、鳩山代表や小沢幹事長ら主要幹部で構成する「党首脳会議」を設ける方針を固めた。党首脳会議では、国会対策や選挙対策など党運営に関するあらゆる課題について一元化して判断する。
現在、鳩山代表、岡田幹事長、小沢、菅両代表代行、輿石東参院議員会長の５人による「三役懇談会」が事実上の最高意思決定機関となっている。
これに対し、党首脳会議は代表、幹事長、政調会長（副総理兼国家戦略相）、参院議員会長、国会対策委員長の５人で発足する予定だ。鳩山代表が内定した人事に当てはめると、鳩山、小沢、菅、輿石の４氏に新たな国対委員長が加わる形となる。
週１回程度の定期開催とし、重要政策や選挙対策などについて協議する。ただ、現在検討されている案では、外相に内定している岡田幹事長が党首脳会議のメンバーから外れることになり、岡田氏を支持するグループの反発を招く可能性がある。
民主党はまた、政府提出法案に与党内の意見を反映させる場として、各省の副大臣が主催して与党議員と意見交換する「法案審議会」（仮称）を新設する方針を固めた。
政府の方針を副大臣が説明し、与党議員から修正点などの要望を聞く。各省の官僚も政府の一員として同席するが、与党議員の資料要求や質問に答えるのが主な役目で、政策判断はすべて国会議員が行うとしている。
