世界同時不況の克服とアジアの成長力強化に向け、麻生首相が１２日にタイで開かれる東アジアサミット（ＥＡＳ）で表明する日本政府の提案の全容がわかった。途上国政府の財政支援のため、最大３千億円（約３０億ドル）の円借款を提供するほか、各国の食料生産力向上のため、５年間で１千億円（約１０億ドル）の支援と１２００人への研修実施を行う。
東アジアサミットは０５年に初めて開かれ、今年で４回目。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６カ国が参加し、将来の東アジア共同体構築も視野に地域協力を進めている。今回は世界的な金融・経済危機を受け、「世界の成長センター」と言われるアジアの協調が注目されている。
首相は１月のダボス会議でアジア諸国に１兆５千億円のＯＤＡ（途上国援助）供与を表明。その後の経済悪化を受け、今月、ロンドンで開かれたＧ２０（金融サミット）で、２兆円規模への拡大を打ち出した。
今回はその使途として（１）途上国政府への財政支援（２）セーフティーネットの整備や農村・地方、保健医療、教育などへの支援など、金融危機の影響を受けやすい分野や人々への支援（３）道路、鉄道などのインフラ整備（４）財政・金融政策の立案・実施能力の開発支援（５）中小企業支援、貿易投資促進（６）低炭素社会の構築（７）人材育成、人的交流の促進――の７分野を提示する。
広域インフラ整備支援の具体案としては、インドのデリー―ムンバイの産業大動脈構想や、ベトナム・ホーチミンとインド・チェンナイ間の陸路の整備などで、海路で２週間かかる旅程を８日間に短縮する構想をあげる。
ＡＳＥＡＮの相互緊急援助用の物資備蓄を支援するために約１３億円（約１３００万ドル）、災害時の情報通信システムの構築のために６億円（約６００万ドル）の支援を表明する。
