民主、社民、国民新の３党は８日夜、国会内で幹事長会談を開き、連立政権樹立に向けた調整を続けた。民主党は政権発足後に設ける党首級協議機関「基本政策に関する閣僚委員会」に、首相ではなく国家戦略局担当相が参加する原案を示した。
社民、国民新両党から強い異論は出なかったが、外交・安全保障政策を巡り社民党が日米地位協定の改定などを盛り込むよう求め、協議は難航。３党は９日に幹事長会談を再開し、まとまれば党首会談による最終合意を目指す。
８日夜の会談は、民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表らが出席し、約２時間に及んだ。
閣僚委の原案として、社民、国民新両党から入閣する党首クラスと国家戦略局担当相をメンバーとする組織図を提示した。民主党は予算の骨格などを決める首相直属機関「国家戦略局」を新設する方針で、その担当相と副総理を兼ねる菅直人代表代行が党首級協議も担当することで、戦略局を中核とする政治主導の政策決定システムを印象づける狙いがある。
戦略局を設置するための関連法案が成立するまで当面、戦略局は「国家戦略室」としてスタートする。社民、国民新両党は両党のスタッフも戦略室に加えるよう求めたが、岡田氏は応じなかった。
