その軍事政権とどうっきあえばいいのだろう。欧米諸国は、ビルマ産品を輸入しない、ビルマ政府高官の入国を制限するといった制裁を科している。ＩＬＯなど国際機関もビルマ政府代表の国際会議への出席を制限するなどの制裁を科している。民主化への努力が見られない、人権が尊重されていない、強制労働が未だに存在するといった理由からである。一方で、中国やＡＳＥＡＮ諸国はビルマ軍事政権とおおむね良好な関係を保っている。もっとも隣国タイについては、両国の国境をまたいで活動を展開する反軍事政権武装勢力や麻薬にかかおる少数民族勢力の動きがからんで、一時的に両国政府間の関係が冷え込むことはあるが。
中国からすると、沿海部に比べて経済発展が遅れている内陸部にとって、雲南省と陸続きのビルマはかっこうの市場である。現実に、地理的に近く、歴史的にも関係の深いビルマの中北部、第二の都市マンダレー以北はいうに及ばず、ビルマ全土に機械から生活用品まで種々さまざまな中国製品があふれている。また、中国は戦略的な見地からインド洋に出るルートを確保するためにも、ビルマ政府と親密な関係を保とうとしているとされる。
ＡＳＥＡＮ諸国とビルマとの関係も、二〇〇二年八月、マレーシアのマハティール首相が一〇〇名を超える大型経済代表団を率いてビルマを訪問したことが示すように、やはり経済関係が優先されている。さらに民主化への取り組みを含めた広い意味の人権問題に関して、周辺諸国はビルマにとって心強い援軍である。
