軍事政権と民主化勢力

その軍事政権とどうっきあえばいいのだろう。欧米諸国は、ビルマ産品を輸入しない、ビルマ政府高官の入国を制限するといった制裁を科している。ＩＬＯなど国際機関もビルマ政府代表の国際会議への出席を制限するなどの制裁を科している。民主化への努力が見られない、人権が尊重されていない、強制労働が未だに存在するといった理由からである。一方で、中国やＡＳＥＡＮ諸国はビルマ軍事政権とおおむね良好な関係を保っている。もっとも隣国タイについては、両国の国境をまたいで活動を展開する反軍事政権武装勢力や麻薬にかかおる少数民族勢力の動きがからんで、一時的に両国政府間の関係が冷え込むことはあるが。

中国からすると、沿海部に比べて経済発展が遅れている内陸部にとって、雲南省と陸続きのビルマはかっこうの市場である。現実に、地理的に近く、歴史的にも関係の深いビルマの中北部、第二の都市マンダレー以北はいうに及ばず、ビルマ全土に機械から生活用品まで種々さまざまな中国製品があふれている。また、中国は戦略的な見地からインド洋に出るルートを確保するためにも、ビルマ政府と親密な関係を保とうとしているとされる。

ＡＳＥＡＮ諸国とビルマとの関係も、二〇〇二年八月、マレーシアのマハティール首相が一〇〇名を超える大型経済代表団を率いてビルマを訪問したことが示すように、やはり経済関係が優先されている。さらに民主化への取り組みを含めた広い意味の人権問題に関して、周辺諸国はビルマにとって心強い援軍である。

国破れても公共事業

新首都像の相次ぐ変化は、考えてみれば当然予想されることだった。建設問題が現実に近づけば近づくほど、東京で起きている現実との矛盾が明白になったからだ。一九八〇年代から二十一世紀の初頭にかけて、霞が関の官庁街では耐震性を強化した建て替え工事が進行中で、各省庁は次々に建つ新合同庁舎に移転している。ざわめつけは首相官邸の建て替えである。「百年先を考えたハイテク官邸」の建設計画が、現在の官邸と西隣りの「日本科学技術センター」の跡地に一九八九年着工、二〇〇〇年完成予定で進行中で、二百五十億円をかけた造成工事などの準備がすでに急ピッチで進んでいる。

だれの目にも明らかになってきたこの矛盾をどうするのか。自民党が一九九六年六月に発表した「橋本行革ビジョン」は、この矛盾をまるごと飲み込み、現在の東京をほぼそのままそっくり残し、新首都も建設するという、ご都合主義そのものの「解決案」だった。

このビジョンは一九九六年以降、最大の政治課題となった行政改革のうち中央省庁の再編成と結びついている。つまり、省庁の数を半減し、その過程で、「政策立案部門」と「制度執行部門」を分離し、「政策立案に携わる部門を中心に（新首都に）移転する」というのだ。行政府とは、まさに執行がおもな仕事であり、官庁の大部分を占める「制度執行部門」が霞が関に残るとすれば、普段の「新首都」は国会、最高裁、それに官庁のごく一部である「政策立案部門」だけのガランとしたものになる。遷都論から始まった新首都建設の目的は、かくて大かた吹っ飛んでしまった。

しかし、橋本龍太郎首相は一九九六年十一月、第二次橋本内閣発足後の初めての記者会見で、「橋本行革ビジョン」を同内閣の最大の課題として実行することを表明し、二〇〇一年をメドに官庁の再編を開始すると発表した。これと連動する形で、平岩外四前経団連会長を委員長とする国会等移転審議会が、一九九六年十二月に新首都の候補地選びを始めた。

三本の新国土軸といい、新首都といい、あらわになったのは、国家の財政を破綻させても突っ走ろうとする土建国家日本の、あくなき公共事業指向という病弊のきわまった姿である。新首都をめぐっては、北海道、山形、宮城、福島、新潟、栃木、茨城、静岡、愛知（ニカ所）、三重、岐阜、滋賀の十二道県十三ヵ所が億単位の予算を計上して誘致を始めたり、その意向をしめしている。これら十二道県のうち栃木、茨城などでは土地の投機的な動きがすでに出始めている。