低成長下の高齢化という重い課題

国民所得に占める社会保障給付費の割合は一八・九％と前年度に比ベー・二％上昇し、過去最高となりました。不況の影響で国民所得の伸びが鈍化していることによります。部門別では年金が約三十八兆四千億円（五・五％増）、医療が約二十五兆四千億円（〇・四％増）、福祉その他が約八兆三千億円（八・〇％増）でした。

医療費の伸びが抑制されているのが特徴的です。年金給付費は社会保障給付費の約五割を占めています。高齢化に伴い、受給者はどんどん増えますので、この割合を減らすことは至難の業です。

わが国の財政赤字がここまで膨らんだのは、公共事業費と社会保障費の増大のためといわれています。この二大予算項目に切り込むことなくして、財政再建の達成は不可能です。政府が社会保障のビジョンづくりを行う一つの理由がここにあります。二〇〇〇年十二月には総理の私的諮問機関「社会保障を考える有識者会議」が報告書を出しました。公的に社会保障は、個人の生活をどこまで保障すべきなのか、公私の役割分担ということが最大の論点となっています。国民負担率の水準とも密接に関連します。

わが国の政治はどうも、長期的なビジョンよりも目先の利害得失によって動いているようです。とくに医療や年金は、関係者の利害が対立することが多く、その場その場の改良で本質的な課題を先送りしてきた傾向があります。

私たちは、「私たちの社会保障」を私たちで築き上げていかなければなりません。それは天から与えられるものではなく、経済成長の果実を公正に分配することで成り立っているからです。今後の改革の道筋については、政府をはじめさまざまなところで議論されています。将来の社会保障の姿については最終章でふれたいと思います。

マレーシアの政治支配スタイル

一九六九年五月一〇日に行われた第三回総選挙においてアライアンスが後退し、野党グループが躍進した。野党を支持したのは、アライアンスが各人種エリート間の利害の妥協の産物であることに不満をつのらせていた、各人種中・下層住民であった。彼らのうち、マレー系は回教党（ＰＭＩＰ）の、華人系は民主行動党（ＤＡＰ）の支持にまわった。ＤＡＰ支持の華人勢力の伸長に危機感を抱いたのがＵＭＮＯであり、この選挙後にマレー人と華人とのあいだで血で血を洗う大規模な人種暴動が発生した。

この事件を契機に、マレーシアの政治支配のスタイルは、人種融和という調整型のそれから、マレー人政治エリート主導によるＵＭＮＯの強化へと進んだ。さらにＵＭＮＯを中心に、ＭＣＡ、ＭＩＣ、さらに与党に近いいくつかの政党をもまきこんだ「国民戦線」（ＢＮ）が形成された。インドネシアの「ゴルカル」に類する「翼賛」組織であり、この国民戦線は以降、現在にいたるマレーシア最大の政治組織となっていった。国民戦線が中核に位置することにより、ＵＭＮＯの政治的力量がいちだんと強化されていったのはいうまでもない。

人種暴動後二代目の首相となったラザクは、第一代のラーマンの融和型、調整型の政治スタイルを一変させ、「ブミプトラ」政策、すなわちマレー人優先政策を採用した。マレー人の特権、公用語としてのマレー語、スルタンの地位などを「センシティブーイッシューズ」、すなわち「敏感問題」として、これらを公の場で議論することを禁じた。経済面では、「新経済政策」を標榜してマレー人の経済的地位向上を主眼とする、国家介入度のいっそう強い戦略へと転じていった。

こうした経緯の上に、一九八一年七月にマハティールが第四代の首相に就任し、マレーシアの権威主義体制が完成した。マハティールの出自はマレー名望家でもなければ貴族でもなく、平民であった。スルタンの権威にも挑んでその国政上の権威を縮小し、一九九三年にはスルタンの免責条項をさえ憲法から取り除いて、イスラム教の守護者としての権威を奪うという挙にでた。旧支配層の弱体化をねらい、政府・行政部門のいちだんの強化をめざした急進的行動であった。