露呈した金融行政の矛盾

この再建計画は単にずさんだというだけではなかった。もうひとつ別の、そしてもっと大きな問題を含んでいたのである。新生銀行（旧日本長期信用銀行）がそごうに対して持っていた約二〇〇〇億円の債権を預金保険機構が買い取ったうえ、九七〇億円分の債権を放棄するという点だった。

破綻した旧長銀を国が一時国有化して、米国の投資会社リップルウッドーホールディングに売却した際、貸出債権が三年以内に二割以上減額した場合は、同機構に買い取り請求できるという特約があったからだ。これは、民法の瑕疵担保責任条項を準用したもので、「担保特約」と呼ばれている。放漫経営で資産内容が傷みに傷んだ旧長銀をまるごとどこかに引き受けてもらうには、このような特約を付ける必要があったのだ。

いずれにせよ、新生銀行はこの特約をタテにとってそごう向け債権を預金保険機構に押し付け、自らはまったく損失を被ることはなかった。だが、認可法人であり、事実上、政府の一部を構成する預金保険機構の債権放棄は、税金による救済にほかならない。

金融機関であれば、預金受け入れ・貸し出しを通じて信用創造と決済機能を備えるという公的性格を持つ。これが、金融機関の破綻処理や大手銀行への資本注入などに税金が使われる際の「錦の御旗」だった。だが、流通業であり、一般の事業会社にすぎないそごうに税金を投入する大義名分はまったく見当たらなかったのである。

このため、国民の間からは「大手とはいえ、一デパートを税金で救済するのか」という批判が高まった。そして、怒った消費者はそごうで買い物をするのをやめた。「不買運動」がごく自然発生的に起こったのである。山田社長が「お中元商戦も深刻な影響を受け・・・」と発言した背景には、そうした状況があったのだ。もともとブランドカの弱いそごうがこんな形で消費者を敵に回しては、ずさんな計画の下の経営再建の実現はますます遠のかざるを得ない。民事再生法の適用申請は避けられなかったことなのである。

そごう倒産劇をめぐっては、国民の怒りが各方面に向けられた。まずは、無謀な出店戦略でそごうを破綻させながら、自らは高額の報酬を得ていた水島前会長。前会長の放漫経営に資金を供給し続けた主力銀行の興銀。興銀はすでに九四年二月期の段階で、そごうがグループとして債務超過に陥っていたことを把握していたにもかかわらず、なんら抜本対策を講じようとはせず、他の金融機関を欺き続けた。

そして、預金保険機構の債権放棄を了承した金融再生委員会に対しても、厳しい批判が向けられた。国民は金融機関への税金投入に対しても釈然としていなかったのに、事業会社まで救済しようとする究極の「護送船団行政」に強い拒否反応を示したのである。このまま税金による救済が通れば、企業経営者のモラルハザード（倫理の欠如）に歯止めがかけられないのだ。

そごうは一流通業者とはいえ、その倒産劇には、日本の金融行政、金融業界の抱える問題点が露呈した。まず営不振を続ける大手企業が破綻する恐れも出てきた。新生銀行はこれらの企業にもかなりの債権を有しており、そごう同様に担保特約をタテにとって預金保険機構に押し付ければ、そうなる可能性は高いのである。その場合、いったん沈静化した金融不安が再燃しかねない。

担保特約には、この間の日本の金融破綻処理の矛盾が集中的に現れている。また、国民は水島前会長らそごうの旧経営陣の経営者失格ぶりに怒りを示しただけではない。護送船団行政、裁量行政から抜け出せない金融当局、「銀行の常識は世間の非常識」を地でいく大手銀行の無責任さなどには、怒りを通り越してあきれてしまったのである。

一九九四年暮れの東京のふたつの信用組合の破綻から始まった金融不安、あるいはその克服を通じて、日本の金融行政は大きくカジを切り替えたはずだった。しかし実は、根底においてあまり変わっていなかったのではないか。そごう問題は多くの国民にそう感じさせずにはおかなかった。

本質は財務省財政再建至上主義

民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された。現時点で誰が就任するのかは未確定だが、2009年8月総選挙後、3人目の内閣総理大臣が誕生する。政権の枠組み、政策の方針が変わらないのであれば国民に信を問う必要はないだろう。

しかし、政策基本方針を国政選挙での約束から変更するということであれば、主権者国民に信を問う必要がある。政党および国会議員が主権者国民の負託を受けた存在であり、政党および国会議員は主権者国民と約束した契約内容を順守する責務を負っている。

菅直人政権は政策方針を大転換したから2010年7月参院選で国民の信を問い、不信任の判定を下された。ここで菅政権は総辞職しなければならなかったが、14ヵ月も首相官邸を不法占拠したのだ。

仮に野田政権が発足して、主権者国民との契約に反する政策を進めようとするなら、速やかに総選挙で国民の信を問う必要がある。それが、民主主義のルールである。

菅政権が野党と談合している消費税大増税方針も、2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約に照らせば、明らかな契約違反である。代表選で小沢一郎氏グループが強く指摘したのはこの点である。

2010年6月、菅直人首相は突然、参院選マニフェストとして消費税率10%への引き上げ方針を発表した。民主党内の民主的な意思決定手続きを経ることなしに新提案を政権公約に盛り込んだ。しかし、主権者国民はこの提案に猛反発し、菅直人民主党を大敗させた。

最大の問題は、民主主義の意思決定の主役が国民であるとの原点を踏みにじっていることだ。菅政権がのちに野党と談合して決定し、今回の代表選でも問題になった三党合意も、菅政権の執行部が独断で決めたことで、党内での民主的な意思決定手続きを経て決定されたものではない。

何よりも重要なことは、その内容が、総選挙の際に政党が主権者国民に了解を取ることなく変更してしまったら、これは「詐欺」である。政策詐欺だ。政権政党が主権者国民と結んだ契約内容に反していることだ。野田民主党は政策詐欺集団だということになる。何よりも重要なのは税制問題である。

2009年8月総選挙の最大の争点のひとつが消費税増税問題だった。麻生自民党は所得税法附則104条を定めて、2012年度消費税増税を政権公約に掲げた。

これに対して、鳩山民主党を政権公約とした。増税より前に官僚の利権を切ることを主権者国民は鳩山民主党は2013年の衆議院任期満了までは消費税増税を行わないことを政権与党に選択した。この選挙で主権者国民に約束した。消費税増税を認めない意思を明示したのだ。

三党合意とは、2008年9月総選挙で民主党が主権者国民と約束した「子ども手当」を廃止し、マニフェスト全体を廃棄することについての民自公三党の合意である。

代表選をめぐるマスゴミ報道は、これらの点についての小沢氏グループ、鳩山氏グループの主張を徹底的に攻撃するものであった。

小沢氏グループ、鳩山氏グループは、主権者国民との契約内容を守る責任を重視すべきだと主張した。主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取る菅政権の姿勢を批判した。だからこそ、消費税増税も、三党合意も新政権では抜本的に見直すことを表明したのだ。これが正論であることは、少し考えれば誰でも分かることだ。

ところが、マスメディア(=マスゴミ)はこの小沢氏、鳩山氏グループの主張を、自分勝手な行動だとして、激しい攻撃の対象にしたのだ。

子ども手当を廃止してマニフェストを廃棄する。そして、2010年代半ばに消費税率を10%に引き上げることを定める法律を2012年の通常国会に提出して成立させる。さらに、震災復興政策の財源を復興税で調達する。

2009年8月総選挙、2010年7月参院選で主権者国民が示した意思と正反対の政策を実行することを野田佳彦氏は宣言している。主権者国民から見れば、野田佳彦氏も菅直人氏と同様、完全な背信者である。この背徳の政策方針を示した人物を民主党国会議員は新しい代表に選出したのである。

決選投票で海江田氏に投票した議員以外は、その罪万死に値すると言って過言でない。仮に野田政権が誕生するということになると、未曽有の大震災で存亡の危機に直面し続けている人々を、これから、未曽有の大増税が襲うことになる。

他方で、財務省は統廃合で消滅したはずの国際協力銀行を肥大化させ、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫と合わせた天下り御三家を温存し、日本たばこ産業、東証、日銀、横浜銀行、西日本シティ銀行などへの天下りを完全温存する。

4年間で45兆円もの巨額損失を生んでいる外為特会では、本来、損失の穴埋めに使わねばならない利子収入を使って、役人が豪勢な海外旅行を繰り返している。

重ねて記述するが、庶民には大増税を押し付け、官僚は天下り天国で引き続きのうのうと暮らす姿はすべて、主権者国民の了解を取り付けたものではない。民主党が新しい代表を選出した契約内容を破棄する政策を実行するというのなら、その前に、主権者国民と契約したと言っても、主権者国民に信を問うことが必要である。

とりわけ増税については、必ずその前に国民に信を問うことが約束されている。2015年、2016年に実施する消費税増税を法律で決めてしまって、一体いつ主権者国民に信を問うというのか。

法律を成立させてしまって1年も2年も経って総選挙が行われても、民主党は増税法についてなど、まったく触れようとしないだろう。しかも、大政翼賛会で増税を批判する勢力を消し去ろうというのだ。

財務省天国・庶民地獄政権が発足して、主権者国民が黙ってそれを許すと思ったら大間違いだ。ここまで来た以上、本来の民主党主流派は今度こそ民主党と袂を分かち、広く同志を糾合して純粋な主権者国民政党を樹立して独立する必要がある。党名は「減税日本」でもよいだろう。最初は国会過半数に届かぬとも、必ず国会の多数を占める日が来るはずだ。

大政翼賛会・野合民自公連合党名称を新党「増税日本」と名付け、次期総選挙を「増税日本」対「減税日本」で戦ってもらいたい。

仮に野田政権が誕生するとしても、野田政権が財務省天国・庶民地獄政権であることはすぐに明らかになる。この野田政権の本質が財務省財政再建至上主義とともに沈没することは間違いない。