憲法解釈の変更で国際貢献活動が可能

「隠居状態」だった73歳の渡部恒三氏を国会対策委員長に引きずり出し、偽メール問題で負った傷を癒やそうともがく民主党。43歳の前原誠司代表は昨年９月の就任以来、「若さ」を最大の売り物としてきたが、実はメール問題が発生する前からベテランを後ろ盾にしようと試みてきた。その人選をみていくと、前原氏の狙いが透けて見える。

２月14日の役員会。前原氏は休眠状態だった党総合安全保障調査会を再び立ち上げることを決めた。集団安全保障に関する基本法の詰めの議論を進めるためだ。会長には小沢一郎前副代表に近い山岡賢次副代表を登用した。

前原氏が党内の安保論議を本格化するに当たり、最も気にかけていたのは小沢氏の意向といえる。「中国脅威論」や「集団的自衛権行使の限定的容認」を持論とする前原氏に対し、横路孝弘衆院副議長ら旧社会党系の党内左派は強く反発している。だが前原氏は左派の反対だけであれば、最後は数の力で押し切れると踏んでいたフシがある。

憲法改正を視野に入れる前原氏にとって、憲法解釈の変更で国際貢献活動が可能だと唱える小沢氏のほうが、議論がかみ合うだけに真っ向から反対されればやっかいな存在になる。政策的には「近親憎悪」の関係だけに互いに譲れない。岡田克也前代表の時代も2人の意見が折り合わず、昨年の衆院解散で議論が「水入り」となった経緯がある。

もちろん小沢氏の党内外への影響力の大きさも警戒した。特に前原体制に移ってから、小沢氏は前原氏と距離を置いている。前原氏の宿願である安保論議を進めるためにも小沢氏との間の緩衝材が必要だったというわけだ。

人事の骨格を内定

民主党の鳩山代表は７日夕、党本部で小沢、菅両代表代行、岡田幹事長ら党幹部と会談し、「鳩山新政権」の人事の骨格を党として内定する。連立政権樹立に向けた社民、国民新両党との協議も大詰めを迎えており、閣僚人事は週内に大半が固まる見通しとなった。

鳩山氏は７日の幹部協議で、閣僚人事について、首相の下に新設する国家戦略局の担当相である国家戦略相に、副総理と兼務で菅氏、外相に岡田氏を充てることなどを表明する。党幹事長に小沢代表代行を起用し、輿石東参院議員会長は続投させる。幹部らは人事を了承する見通しだ。

党役員の布陣をめぐっては、小沢氏が主な人事を固め、鳩山氏の了承を得る形で進むと見られる。

政策決定の内閣一元化に向け、連立政権樹立後、社民、国民新両党と党首級の協議機関を設置する考えを表明。並行して、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣も検討している。党首が入閣すれば、協議機関も内閣のメンバーで構成することになり、閣内ですべての政策決定が行えるようになるとの考えからだ。

民主、社民、国民新３党の連立協議は８日に再開する。社民党が求め、民主党が慎重姿勢を見せていた与党の政策協議機関については、鳩山氏が表明した党首級の協議機関を代わりに設ける案に社民党が合意する見通しだ。これにより、連立協議が加速、週内に合意に達する可能性が出てきた。